・実施者は個人のストレスチェック結果を集団分析し、職場ごとのストレスの状況を把握する。
・集団分析を行った場合は、結果に基づき記録を作成し、５年間保存することが望ましい。

集団分析結果を活用し、職場環境を改善しましょう

職場のストレス環境というものは、一つの事業場で数値化しても有効なデータとなりえない。
しかし、全国の事業場のデータが集まると比較をすることができ、他の事業場とくらべ自身の職場がどの程度のストレスか知ることができる。
これまで、このような制度は実施されておらず、一部のストレスチェックを実施している企業が自社の経年変化を見る程度であった。
この度ストレスチェック制度が義務化され、集団分析も努力義務となった。
全国の集団分析結果と自社をくらべることができるようになるため、有効活用しない手はないだろう。

結果を職場ごとに分析

具体的な集団分析方法

使用する調査票（ストレスチェック項目）により異なるが、国が標準的な項目として示す「職業性ストレス簡易調査票」（57項目）または簡略版（23項目）を使用する場合は、「職業性ストレス簡易調査票」に関して公開されている「仕事のストレス判定図」によることが適当。

独自の項目を用いる場合

・　「仕事のストレス判定図」を参考としつつ、これまでの研究や実践事例を参考としながら各企業において適切な集計・分析方法を定める必要がある。
・　集団分析結果は、労働者の同意を取らなくても事業者に提供して差し支えはないが、集計・分析の単位が10人を下回る場合には個人が特定されるおそれがあることから、対象となる労働者全員の同意がない限り、事業者に提供してはいけない。
ただし、集団の平均値だけを求めるなど、個人特定につながらない方法で実施する場合に限っては可能。

・　「一定規模の集団」とは、職場環境を共有し、かつ業務内容について一定のまとまりをもった部、課などの集団であり、具体的に集計・分析を行う集団の単位は、事業者が当該事業場の業務の実態に応じて判断を行う。

■ドクタートラストのサービス内容
ドクタートラストでは、国が推奨する57項目の職業性ストレス簡易調査表を用いて、全国統一の結果をご提示します。
また、保健師による集団分析を提供いたします。