労働者から事業者へ面接指導の申出

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・労働者が面接指導の申出をしやすい環境を整えることが重要

一人ひとりが申出しやすい環境を整えましょう

産業医との面接は、人事の評価が下がるんじゃないか、敷居が高いのではないかと感じる人が多い。
そのような不安をなくすための環境づくりも事業者には必要なことだ。
面接指導を受けるかどうかは、あくまで勧奨を受けた本人の選択によるが、できるだけ面接指導を申出られるようにすることが安全衛生活動では必要不可欠だ。

安心して申出をできる環境づくりのために

事業場では特に以下の点に留意する必要がある。

① 情報の流れの明確化

面接指導の申出をした者が面接指導の対象者かどうかを事業者が確認する方法についても、衛生委員会等で調査審議を行い、あらかじめ社内規程として定め、労働者に周知しておくことが望ましい。

② 手続の簡素化と秘匿化

出来るだけ簡単な手続で申し込めるようにし、申し込みの手続きは周囲の者に知られることなく完了できるようにする必要がある。
また、面接指導のために職場を離れることが想定されるので、面接指導の実施日等の情報は上司と共有する必要がある。

③ メンタルヘルス教育

日ごろよりメンタルヘルスケアについて、正しい知識を付与することが、労働者からの面接指導の申出の割合を高め、周囲の理解を得るのに役立つ。
産業医がメンタルヘルス教育の一部を担当すれば、申出の割合も増えるだろう。

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