第043号花粉症の予防と対策について

2月の衛生委員会の議題例 ~ 花粉症の予防と対策について ~

日本人の4割近くが何らかの症状を抱える花粉症ですが、
特に働き盛りの40代・50代での罹患率が高い疾患です。

そのため、花粉症による生産性の低下が、1人あたり1日6,000円もの
経済的損失を生むという調査結果も発表されています。

企業内でも、働く人の健康と企業の利益の双方を守るために、
花粉症の治療へ注意喚起を行い、受診加療を促すことが欠かせません。

今回の資料では、花粉症の完治が見込める最新治療についても簡単に説明を
しております。

社内での啓蒙活動に、お役立て頂けますと幸いです。

【DL資料】花粉症の予防と対策について
▼来月のテーマは「メンタル不調者対応」です。

DTコラム~現場の声~

Q.22時を過ぎ、終電近くまで残業が発生してしまうことがあります。
会社として従業員の健康管理をどのように行っていけばよいでしょうか?
A.産業医による過重労働面談や、疲労蓄積度チェックシートの活用を
既に行っている企業様もたくさんあるかと思いますが、
本人の自覚症状だけでは本当の健康状態はわからないというのが現状です。
そのため、産業医等との面談とあわせて健康診断を実施し、
健康状態の把握・管理に役立てることがおすすめです!

……………………………………………………………………………………………
長野県軽井沢町のスキーバス転落事故で、事故を起こしたバス運行会社が、
運転手に健康診断を受けさせていなかったなどとして、
国土交通省関東運輸局から、事故の2日前に道路運送法に基づく行政処分を
受けていたということも報告されています。

従業員に大きな負荷のかかるような業務や、慢性的に過重労働が続いている
ような場合には、会社側で従業員の健康管理について
積極的に取り組んでいくべきではないでしょうか。
今回は、深夜業ならびに22時以降の業務に携わっている従業員向けの健康診断
についてご紹介させていただきます。

◆特定業務従事者の健康診断(労働安全衛生規則第45条)

深夜業や高温作業などの特定の業務に従事する従業員に対して行う
健康診断のことをいいます。
6ヶ月以内ごとに1回定期健康診断と同じ項目の健康診断を
行わなければなりません。

◆自発的健康診断(労働安全衛生法第66条の2項)

深夜業に従事する労働者が自分の健康に不安を感じ、次の健康診断を待てない
場合に、自ら健康診断を受けてその結果を事業者に提出することができます。
事業者は医師から意見を聴取し、必要に応じて適切な措置を
講じなければなりません。
※どこからが、深夜業となるのか?
午後10時~午前5時までの間の業務を深夜業といいます。
一部でもこの時間帯に業務をすれば、深夜業ととらえられます。

この深夜業は、法律上「常時従事する労働者に対し」とだけ明記されており
深夜業を何回すれば「常時」になるのかといった
回数基準などは示されていませんが、自発的健康診断の基準である、
「6ヶ月を平均して1ヶ月あたり4回以上」を用いることが妥当と考えられます。

……………………………………………………………………………………………
◎各従業員が残業をしないという意識を持つことも大切です・・・!

上記の健康管理を実施するだけでは、残業時間が減っているわけではなく、
健康に対するリスクの原因が取り除かれたわけではありません。

会社がノー残業デーを制度として導入し、定時で帰ることを推奨しても、
従業員自身に「定時で帰ろう!」という意識がなければ、
いつまでたっても残業は減りません。
上司や、チーム全体が「定時に帰る」ということを意識し、
今一度、業務について見直しや改善することが必要です。

保健師からの健康アドバイス

感染症対策(インフルエンザ)
日本においては、インフルエンザは12月から3月に流行しますが、
今年度は、かなり早い時期から発生が報告されました。
1月下旬から2月上旬にかけて流行のピークを迎えることが多いため、
この時期は特に注意が必要です。
感染症の基本は予防です。
日常生活ではまず、体調を整えて抵抗力をつけてウイルスに接触しないこと
が大切です。また、インフルエンザウイルスは湿度に非常に弱いため、
加湿器などを使って室内を適度な湿度に保つことは有効な予防方法です。
また、外出時には不織布マスクを着用し、帰宅時の手洗いうがいを
習慣づけましょう。

『厚生労働省 インフルエンザ(総合ページ)』
『国立感染症研究所』

2月は省エネルギー月間です
燃料資源の有効活用と地球温暖化防止のためにエネルギー使用の合理化
を進めることは、非常に重要です。
1年で最も寒い時期を迎えるこの時期は、暖房等によりエネルギー消費が増大
します。政府の省エネルギー・省資源対策推進会議は、毎年2月を
「省エネルギー月間」と定めて、省エネルギーの推進を呼びかけています。
この機会に省エネ対策を見直してみましょう。

『ウォームビズ2015』(2016年3月31日まで)

 


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