3月の衛生委員会の議題例 ～ 高血圧について ～
定期健康診断の有所見のうち、高血圧の有所見率は14．7％（平成25年）といわれています。
（厚生労働省「定期健康診断結果調」より）
健康診断を受けて「血圧が高め」と指摘される方は、皆さんの周りにも多いのではないでしょうか。
厚生労働省の「健康日本21」における試算によると、国民の血圧が平均2mmHg下がると、
脳卒中による死亡者は年間約1万人減り、循環器疾患全体では2万人の死亡が防げると見込まれています。
そんな高血圧をいかにして予防するか、生活習慣の改善ポイントをこちらで確認いただけたらと思います。
【ＤＬ】高血圧について
▼来月のテーマは「職場の腰痛・肩こり」です。
ＤＴコラム～現場の声～
厚生労働省は平成27年1月から、都道府県労働局においても「働き方改革推進本部」を設置し、
企業の自主的な働き方の見直しを推進しています。
専用指標によって企業診断ができる「働き方・休み方改善指標」や、「企業における取組事例」などの他、
社員が自らの働き方・休み方を振り返るための診断ができ、仕事の進め方、仕事に関する考え方の振り返りを促します。
◆「働き方・休み方改善ポータルサイト」http://work-holiday.mhlw.go.jp/
主なコンテンツ
1.働き方改革に取り組む企業の「取組事例」の紹介
2.「働き方・休み方改善指標」による企業診断
・ 企業診断の結果に基づき、対策を提案
・ 提案内容に関連した取組を実施している企業の取組事例を紹介
長時間労働や休暇が取れない生活が恒常化すれば、
社員のメンタルヘルスに悪影響を及ぼす可能性が高くなり、生産性が低下します。
企業としても、離職リスクの上昇やイメージの低下など、さまざまな問題が生じやすい状態に陥ります。
逆に社員の能力を発揮しやすい環境を整備することは企業全体としての生産性を向上させ、
収益の拡大ひいては企業の成長・発展につなげることが期待できます。
長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進を社内の目標にしてみてはいかがでしょうか？
また、年次有給休暇は、最低でも年5日の取得を企業側の義務として厚生省で審議されております。
ストレスチェックの義務化に合わせて、企業として働き方・休み方の見直しや、
改善に取り組むきっかけとして活用をお勧めします。
決算期、過重労働による急な体調不良者対応について
3月は、年度末の決算期となる会社が多く、事務・営業職の方を中心に、1年を通して最大の繁忙期となります。
この時期は、過重労働（長時間勤務）やストレスによる突発的な体調不良者の発生に、
充分に注意が必要な時期です。
しかし、過重労働で疲労した社員のために実施される「産業医面談」は、
勤怠の集計や産業医面談の通知・アレンジなどに時間がかかるため、
翌月～翌々月に実施されることが多いのが現状です。
リアルタイムで体調不良の社員を把握し、対応するために、以下のことを心がけましょう。
1．各部署の上長へ、体調不良者や遅刻・欠勤の増えた社員に充分注意を払うよう再度アナウンスする。
2．急な体調不良に対応できるよう、会社近くの病院や、救急外来の連絡先を再度確認しておく。
過重労働が招く急病として、心筋梗塞や脳梗塞などの心疾患・脳血管疾患があります。
・心筋梗塞の前兆
胸の痛み、呼吸困難、吐き気、肩や背中の痛み、冷や汗
・脳梗塞の前兆
・片側の手足のしびれ、手の脱力感、ろれつが回らない
・めまい、まっすぐ歩けない文字が書けない
・人のいうことが理解できない、物が見えにくくなる、二重に見える
これらのサインがあった場合は、我慢せず、早急に受診が必要です。
上長からも受診を促せるよう、理解を深めておくと良いでしょう。
＜社内での急病人発生対策＞
会社で急病人が発生！救急車を呼ぶべきか？
判断を迷った際には、「＃7119」の東京消防庁 救急相談センターに電話相談をすることができます。
365日・24時間無休です。
ＨＰ内からリーフレットも印刷出来ますので、職場単位で配布・掲示をするのも良いでしょう。
東京消防庁 救急相談センター
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/lfe/kyuu-adv/soudan-center.htm
救急安心センターおおさか
http://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000052526.html
翌月の衛生委員会でそのまま使えるテーマ資料を
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