9月の衛生委員会の議題例 企業の防災対策について
企業が行う防災対策では、①従業員・顧客の安全、②事業の継続、③地域住民への貢献、の3つの視点が重要です。
今回の資料は、上記3点について具体的に説明しています。
下記URLよりダウンロードできます。ぜひ積極的にご活用ください。
ＤＴコラム ～ 現場の声 ～
■ 産業保健はコスト？ 高まる健康経営への関心
「産業医や産業保健師を使っても利益にならないし、成果が目に見えづらいからコストをかける意味が見出せない」
営業としていろいろな企業に訪問すると、こんな話を聞く機会があります。
でも、本当に「利益にならない」のでしょうか？
長い目で見れば、産業保健は投資
もし社員が休職すると、周囲への業務分配を行わなければなりませんし、休職しないまでもメンタル不調に陥ってしまえば生産性が著しく低下することになりかねません。
仮に余剰人員がいるのであれば、その労働力をあてがうことも可能ですが、多くの企業では、そういった人員は確保できていないかと思います。
そのため、休職者や退職者が発生した場合は、新たな人員の確保が必要となってきます。
株式会社マイナビが2016年12月に公表した「2017年卒マイナビ企業新卒内定状況調査」によると、企業が新卒採用に要した費用は全業種平均で499.4万円であることがわかりました（対象社数：1,575社）。
また、同社が2016年3月に公表した「マイナビ転職 2015年中途採用状況調査」によると、企業が1年間で人材紹介にかけた費用は全業種平均で257.3万円であることがわかりました（回答社数：652社）。
このように、欠員を補充するためには、多大な費用を要します。
一方で、産業医を導入した場合は、年間約72万円程度（月1回2時間訪問）、交通費やイレギュラーな対応への追加費用を考慮しても、年間100万円にも満たない金額です。
産業医は、具体的な「就業措置」の指示を出すことができるほか、予防・対策といった点で大いに貢献できる「ツール」であり、休職者や退職者の発生を抑えるうえで役立ちます。
健康経営という考え方
厚生労働省公表「平成22年 労働安全衛生基本調査」によると、産業医選任義務がある事業場での産業医選任率は87.0％にとどまっていることがわかります。
もちろんいくら産業医を選任していても、産業医とともに自社の産業保健を確立していくという意識が企業側になかったり、名義貸しなどといった実務が伴わない契約形態では意味がありません。
そこで必要なのは、「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても 大きな成果が期待できる」という考え方です。
この考え方は「健康経営」といわれており、1992年にアメリカで提唱されました。
日本でも、健康経営に積極的に取り組んでいる企業を経済産業省と東京証券取引所が共同で「健康経営銘柄」として選定、公表する制度があります。
企業の健全な経営、利益の獲得には健康な社員が必要不可欠です。
健康面に配慮した経営を行うことで、社員の労働意欲が高まり、生産性・創造性の向上を見込むことができ、結果として利益向上に寄与します。
また、企業イメージの向上等、副次的な効果も得られるため、企業におけるリスクマネジメントとしても重要な要素となります。
「利益にならないものに投資をする」というネガティブな考えではなく、「社員や企業の未来を守るために、健康に投資をする」というポジティブな考えに切り替えることで、産業保健分野へのコスト意識も変わるのではないでしょうか。
＜参考＞
・「2017年卒マイナビ企業新卒内定状況調査」（株式会社マイナビ）
・「マイナビ転職 2015年中途採用状況調査」（株式会社マイナビ）
・「平成22年 労働安全衛生基本調査」（厚生労働省）
・「健康経営とは」（特定非営利活動法人健康経営研究会）
保健師からの健康アドバイス ～ お役立ちサイトや資料の紹介 ～
●代謝を上げる生活を～夏は冬より代謝が悪い！～
夏は汗をかきやすいので代謝がよいように感じる人も多いかもしれません。
しかし、夏は外気温と体温の差が小さく、体温維持に必要なエネルギーが少なくて済むので、冬より代謝が悪くなっています。
からだのだるさ、頭痛、疲れがとれない等、ちょっとした体調不良を秋に持ち越さないよう、十分な水分摂取とともに軽めの運動、湯船にしっかりと浸かることなどで、代謝をよくなるような生活を意識することをおすすめします。
ちなみに冷たいものは、内臓が冷えて代謝が落ちやすくなりますので、常温や温かい飲み物を選ぶようにしましょう。
■「放っておけば下がる一方！「基礎代謝」をキープする方法」（産業保健新聞）
■「実は夏は太りやすい？夏太りにご用心！」（産業保健新聞）
■「シャワー派？湯船に浸かる派？ ?夏こそ入りたい！お風呂の健康効果?」（産業保健新聞）
●9月1日は防災の日です。
社内における防災訓練、公共交通機関が不通になった場合の帰宅経路の確認、社内、自宅の防災備蓄グッズの確認など、いざというときに対応できるような準備は整っていますか？
防災の日はこれらの見直しをするチャンスです。
大規模な災害が起きた場合、痛切に実感することは衛生面の不自由さでしょう。
断水は、水洗トイレが使えない、手が洗えないという状況になりますが、最近では日常生活において断水を経験することがないため、想像するのは難しいかもしれません。
非常用持出品、食料や飲料水等の備蓄、家具・家電製品等の転倒・収納物の落下に対する防止対策に加え、衛生用品の備えについてもあわせて見直しをしましょう。
食品等では賞味期限がありますので、日頃よく食べる食品や、飲料を多めにストックし、一定期間で消費しストックが少なくなったら購入するなど、災害用と決めつけない日常の備えとする方法もおすすめです。
■「大震災で改めて見直したい職場災害対策」（産業保健新聞）
■「オフィスの防災対策、合言葉は「あえてさしみ」！」（産業保健新聞）
■「職場の地震対策、万全ですか？」（産業保健新聞）
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