第11号　救命措置（AED）について

７月の衛生委員会の議題例　～救命措置（AED）について～

職場で急に人が倒れた時、どう対応したらいいかイメージできますか？
救急車を呼ぶのはもちろんのこと、救急車が到着するまでの対応でその人の
生死が左右されます！この機会に救命措置の方法を知り、いつどこで人が
倒れても対応できるようにしておきましょう。

【ＤＬ】救命措置（AED）について

▼来月の更新テーマは「歯の健康」についてです。

ＤＴコラム～現場の声～

今月は過重労働について考えていきたいと思います。
様々な企業の人事部の方とお話をしているとよく聞かれることがあります。
『何時間以上残業させると、メンタルヘルスに影響が出てきますか？』

この質問、回答がとてもむずかしい質問です。
メンタルヘルスが悪くなる要因は、もちろん残業時間の多さも含まれますが、
それ以外にも各種ストレス・対人関係・家庭環境など、
様々な要因が重なりあうことにより、結果として発症してしまう場合がほとんどだからです。

また、過重労働は、メンタルヘルスよりも、心臓や脳に疾患が出ることが多い傾向があります。
ですので、一概に残業時間を△□時間以下に抑ればと大丈夫と言うことができない質問ですね。

■法律上の過重労働者への措置はどのように定められていますか？
労働安全衛生法、労働安全衛生規則では、
過重労働者への対応について以下のように定められています。

①時間外・休日労働時間が１月当たり100時間を超える労働者であって、
申出を行ったものについては、医師による面接指導を
確実に実施するものとする。【企業の義務です】

②時間外・休日労働時間が１月当たり80時間を超える労働者であって、
申出を行ったもの（①に該当する労働者を除く。）については、
面接指導等を実施するよう努めるものとする。【努力義務】

③時間外・休日労働時間が１月当たり100時間を超える労働者（①に該当する労働者を除く。）
又は時間外・休日労働時間が2～6月の平均で１月当たり80時間を超える労働者については、
医師による面接指導を実施するよう努めるものとする。【努力義務】

④時間外・休日労働時間が１月当たり45時間を超える労働者で、
健康への配慮が必要と認めた者については、面接指導等の措置を講ずることが
望ましいものとする。【努力義務】

月に45時間の時間外労働を超えてくると、努力義務とはいえ企業には対応をすることを求められています。
これには企業の規模は一切関係なく、全企業が対象となっています。
産業医や地域産業保健センターなどを利用し、万全の措置をとってください。

■なぜ過重労働がいけないの？
過重労働はいけません！！と言われても、的確な理由を言える方は少ないと思います。
なぜいけないかを１つのケースを例にとってお伝えします。

１ヶ月80時間の残業をする方がいると仮定します。
１ヶ月20日稼動として、１日当たり４時間の残業。
平日は毎日22時頃に会社を出ることになると思います。
通勤時間が１時間として、帰宅するのが23時頃。
家についてから自炊するだけの余裕がないので毎日コンビニ弁当で済ます。
食事を終え、シャワーを浴びると深夜０時。
テレビやインターネットを少しすると１時くらいにすぐになりますよね。
１時 ⇒ ７時まで寝たとして睡眠時間が１日約６時間。
出社時間のギリギリまで寝ておきたいと思う方が多いであろうから、朝食は抜き。
そして働く…。月に数回は飲み会に誘われ、処理できなかった分の仕事は休日出勤…。
このようなケースが続いているものと想像できます。

精神的・身体的に慢性的な疲労が溜まり、食生活は栄養が偏ってしまう傾向があると思います。
単発的ならまだしも、このような生活が、５年・10年と続いたら…。
良くない事は誰にでもわかりますよね！

■労働災害認定基準（過重労働に原因がある場合）
『労働者がメンタル問題を患い、それが原因になり自殺してしまった。
背景に、長時間の時間外労働があった。企業としては、長時間残業をさせているので、
近隣でホテルを手配したり、タクシーを使用させたりと、労働者の負担をでき得る限り軽減させる措置を講じていた。』

仮に、上記のような事案があったと仮定します。
一見、企業としてはできる限りの対策を講じている為、安全配慮義務違反には問われないのでは？
というような錯覚をしてしまう方も多いのではないでしょうか？

しかし、実際の判例をみてみると、いくら配慮をしていたとしても、
『長時間の時間外労働があった』という事実から、
安全配慮義務違反があったとされ、労災認定された事例がございます。
企業がすべき対策は、タクシー券の配布や、宿泊施設の手配ではなく、
人員増員や作業システムの改善など、時間外労働時間を軽減していく措置であったと言えますね。
残業時間を減らしていくというのは、企業の業績にも響いてくるかもしれないことであり、
社外から簡単に言えることではないかもしれません。
しかし、社員の健康を害するほどの残業というのは、やはり大問題です。
慢性的に大残業をさせている企業では、企業体質を変えていくことが求められています。

『残業を無くすと、効率が良くなって、業績が伸びた！』という企業様の声があることも事実です。
そのような声をもっと多く聞けるためにも、残業をなくしていく努力をしてみてくださいね。