7月の衛生委員会の議題例 職場環境改善
職場環境改善は、「働きがいと生産性の向上」を目的とする従業員全体へのアプローチです。
今回は、職場改善の具体的な「対策方法」のほか、実際に企業などで行われている「取り組み事例」をご紹介いたします。
下記URLよりダウンロードできます。ぜひ積極的にご活用ください。
『職場環境改善～働きやすさ・働きがいのある職場づくり～』
ＤＴコラム ～ 現場の声 ～
■ メンタルヘルス対策の考え方
「メンタルヘルス対策に強い先生を紹介してほしい」
産業医の導入時に、ほぼすべての企業さまからいただくリクエストです。
それほどまでに昨今の産業保健の現場では、「メンタルヘルス対策」が大きな課題になっていることがわかります。
メンタルヘルス対策のうち、何よりも重要なのは「一次予防」です。
● 一次予防とは
メンタルヘルス対策は、大きく次の3つに分けられます
・ 一次予防：ストレスチェック制度の活用や職場環境等の改善を通じて、メンタルヘルス不調を「未然に防止する」
・ 二次予防：メンタルヘルス不調を「早期に発見」し、適切な措置を行う
・ 三次予防：メンタルヘルス不調となった労働者の「職場復帰の支援等」を行う
企業さまにお話を伺うと、現状ではメンタルヘルス不調を訴える従業員の対応に追われ、「二次予防（早期発見）」「三次予防（再発防止）」の体制を整えることで精一杯のところが多いように思われます。
● 二次予防、三次予防の限界
二次予防、三次予防は、もぐら叩き、つまり個別対応にとどまるため、どうしても次のような課題が出てきてしまいます。
・ 問題が起きてからの対応だけでは、発症者が増える
・ 職場復帰をしても、再発を繰り返す
・ 周囲の人への負担増、労働意欲の低下 など
「従業員がメンタルヘルス不調になることを防ぐ」という根本的な解決を図るために、やはり一次予防が肝であるといえるでしょう。
● 取り組みやすく効果的な一次予防方法
一次予防には、「教育研修」「情報提供」「職場環境の把握と改善」など、さまざまな取り組み方法がありますが、導入しやすく、かつ効果的なのが「従業員への教育研修」です。
「教育研修」では従業員の意識を変え、ひいてはそれを職場環境改善へとつなげていくことができます。
＜おすすめの研修＞
・ 一般社員向け：セルフケア研修（ストレスの理解、不調兆候への気づきの感度向上、相談窓口紹介、など）
・ 管理監督者向け：ラインケア研修（職業性ストレスの理解、部下の不調兆候への気づきと対処法、管理職としての自身のストレス対処法、など）
皆が意識を変えて働くことで、職場の雰囲気が変わり、活気が生まれる。
それこそが産業保健の目指す方向性ではないでしょうか。
ドクタートラストでは、一次予防の「教育研修」に最適な保健師セミナー、産業医セミナーをご用意しています。
受講者さまの年代や役職に応じてなど、柔軟な対応ができるため、ご好評をいただいてます。
★保健師セミナー特設サイト★
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株式会社ドクタートラスト 産業保健部
電話：03-3464-4000
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＜参考＞
・ 「職場のメンタルヘルス対策～一次予防の重要性～（PDF）」（平成23年度東京産業保健推進センター調査研究）
・ 「職場における心の健康づくり」4頁（厚生労働省 独立行政法人労働者健康安全機構）
看護師からの健康アドバイス ～ お役立ちサイトや資料の紹介 ～
女性の「働き方改革」
昨今巷で叫ばれている「働き方改革」。
少子高齢化の日本では、年々労働力は減少しています。
今日は貴重な労働力の源である「女性」の働き方について考えてみましょう。
女性の場合は、結婚や出産などのライフイベントによって、生活のスタイルが大きく変わることがあります。
たとえば……
・ 子供が病気になったら、何があっても迎えに行かないといけない。
・ 保育園も預かってくれる時間がきまっているから、残業はできない
など、生活のさまざまなことに制約が出てくるということも。
そのため、企業側としては「時短勤務やパートタイム勤務など、その人に合った働き方があること」の周知、「社内制度の利用に対する周囲の理解」の促しなど、制約に対抗する環境づくりを進めていきましょう。
労働力が確保できている企業は、人材が定着し、ひいては生産性向上につながります。
女性を積極的に労働者として雇用している企業に対しては助成金が出たり、官公庁での入札に加点がされることもあります。
3年後、5年後により良い企業に成長するために「働き方改革」に取り組んでいきましょう。
また、社会環境の変化と、健康には密接なかかわりがあります。
衛生委員会資料として「女性社員の健康」をご用意していますので、社内周知にご活用ください。
＜参考＞
・ 「女性活躍推進法特集ページ」（厚生労働省）
・ 「常時雇用する労働者が300人以下の中小企業のみなさまへ 人手不足対策のために女性の活躍推進に取り組みませんか？（PDF）」（厚生労働省）
・ 「女性が働きやすい会社」ベスト100（東洋経済オンライン）
■ 「女性が活躍できる職場へ ポジティブアクションを始めましょう」（産業保健新聞）
■ 「働き方改革 ―子育て従業員の現状と取り組み―」（産業保健新聞）
■ 「男性の育休取得促進に向けて」（産業保健新聞）
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