第041号感染性胃腸炎について

12月の衛生委員会の議題例　～感染性胃腸炎について～

感染性胃腸炎は、冬にかけて感染者の増加が急激にみられます。
国立感染症研究所によると、今年はすでに過去10年で2番目に感染者が多い
との報告がされています。

多くは、感染者との接触（便、吐物などを含む）や汚染された食品により
感染するため、徹底した手洗いが予防の基本となります。

また集団感染のリスクが高い感染症のため、発生時に備えて
二次感染の防止についてもご紹介しております。

ぜひご活用いただければと思います。

【DL】感染性胃腸炎について
また、10月末にお届けしたテーマ「インフルエンザについて」
についても合わせてご覧ください。

▼来月のテーマは「過労死等防止対策推進法について」です。

ＤＴコラム～現場の声～

来月にストレスチェック実施義務化の法改正を控え、
弊社にも沢山のお問合せをいただいています。
その中で気になるお話がありました。
「この事業場は、派遣社員やアルバイト・パートの人数を抜くと
従業員数50名未満となるのでストレスチェック実施の義務は生じていないんです。」
…本当にそうでしょうか？

厚生労働省発表の「ストレスチェック制度関係Ｑ＆Ａ」に、解答が記されています。
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Ｑ０－13 ストレスチェックの実施義務の対象は、「常時 50 人以上の労働者を使用する事
業場」とされていますが、この 50 人は、どこまで含めてカウントする必要があるので
しょうか。アルバイトやパート労働者も含めるのでしょうか。
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Ａ労働安全衛生法第 66 条の 10 に基づくストレスチェックは、労働安全衛生法施行令
第５条に示す「常時 50 人以上の労働者を使用する事業場」に実施義務が課されています。

この場合の「常時使用している労働者が 50 人以上いるかどうか」の判断は、スト
レスチェックの対象者のように、契約期間（１年以上）や週の労働時間（通常の労働
者の４分の３以上）をもとに判断するのではなく、常態として使用しているかどうか
で判断することになります。

したがって、例えば週１回しか出勤しないようなアルバイトやパート労働者であっ
ても、継続して雇用し、常態として使用している状態であれば、
常時使用している労働者として 50 人のカウントに含めていただく必要があります。

（参照先）
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これは労働局からの通達で明示されている条件となります。
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(１)　本条で「常時当該各号に掲げる数以上の労働者を使用する」とは、
日雇労働者、パートタイマー等の臨時的労働者の数を含めて、
常態として使用する労働者の数が本条各号に掲げる数以上であることをいうものであること。

※労働安全衛生法および同法施行令の施行について(昭和四七年九月一八日)(基発第六〇二号)
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勤務形態に関わらず継続して雇用している従業員に関しては、
全てカウントの対象になるとされています。

つまり冒頭の例にあげさせていただいた事業場では、
ストレスチェック実施の義務が生じるということになります。

労働安全衛生法関連の従業員数のカウントにおいて、
よく混同されるのが「健康診断の対象者」に関する考え方ですが、
（※東京労働局ホームページより引用）

今回のストレスチェックにおいては

（１）ストレスチェック実施の義務
→　パート・アルバイト含め、継続して雇用するすべての従業員数で50名以上か否か

（２）ストレスチェックの受診対象者
→　健康診断の対象者と同等の考え

上記のように、2つの考えを整理する必要があります。
具体的な例をあげると、

正社員10名、週1勤務のアルバイトが40名いる事業場では
ストレスチェックの実施義務が「あり」、
受診対象者は「正社員10名」ということになります。
この従業員数カウントの考え方は、今回のストレスチェックだけでなく
産業医・衛生管理者の選任義務発生などに関しても適用されますので、
カウントの漏れが無いか、今一度、社内のご確認をお願いします。