4月の衛生委員会の議題例～ 女性社員の健康について ～
社会環境の変化は、女性の体にも大きな影響を及ぼしています。
多産だった時代と比べ、女性の生涯月経回数は約10倍になったといわれます。
性ホルモンの変動が激しくなり、それに伴って現代女性は数多くの疾患に悩まされるようになりました。
そうした現状を理解した上で、企業においても検診を勧奨するなど、女性の健康を守る職場づくりをおこなっていきたいものです。
今回の資料は、女性社員の健康について企業が知っておくべきこと、取るべき方策をまとめています。
下記URLよりダウンロードできます。ぜひ積極的にご活用ください。
ＤＴコラム ～現場の声～
●「復職」をいかに判断するか
昨今、非常に多くの企業様からご相談いただくのが、社員の「復職」に関して、産業医の立場からはどのようなアドバイスやサポートをしてもらえるのか、ということです。
【復職判定は難しい】
そう感じている人事部の方は、思いのほか多くいらっしゃいます。
人事部は基本的に、社員が「復職可能」な状態であれば、復職させなければなりません。
ところが、いざ復職してもすぐに休職する社員や、休職復職を繰り返すような社員も多く、適確な判断を下すのはとても困難です。
そこで今回は、復職判定のポイントと、復職判定における産業医の役割を解説いたします。
【復職判定の一般的な基準】
・働く意欲があるか。
・生活リズムが規則正しいか。昼夜逆転していないか。
・通勤できる状態か。いざ復職となって、満員電車通勤はやはり不可能だったというようなことはないか（うつ病やパニック障害・不安障害に対する配慮）。
・業務遂行に必要な注意力、集中力が回復しているか。
・元の職場環境に戻って、耐えうるか（パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントに対する配慮）。
●産業医は「復職」にどう関わるか
人事部が上記の基準をヒアリングすることに加えて、復職判定においては、主治医の診断書も必要です。
しかし、「主治医の復職可能」という診断のみで復職を判断することは、必ずしも良いとはいえません。
というのも、主治医は本人の業務内容や職場環境・人間関係等、仕事に関することがわからないということと、病状に関わらず本人の「復職したい」という希望のみ反映された診断書を書くことが少なくないからです。
ここで産業医面談の真価が発揮されます。
産業医は、本人からの情報と、主治医からの情報、また職場環境等を考慮した上で、復職可能かどうかを判断します。
集中力が維持できるか、判断力は働くか、内服薬の影響はどうか、病気の後遺症による影響はどうなりそうか――そうしたことを総合的に見て判断します。
以上より、産業医と緊密に連携を取りながら復職判定を行うことが、社員にとっても会社にとってもより良い結果をもたらすといえるのではないでしょうか。
厚生労働省が作成している、復職の手引きもご参考にしてみてください。
■心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き～メンタルヘルス対策における職場復帰支援～（厚生労働省）
保健師からの健康アドバイス～お役立ちサイトや資料の紹介 ～
●今年の世界保健デー、テーマは「うつ病」
毎年4月7日は世界保健デー。
その年の重要な健康課題への啓発機会となっています。
今年のテーマとなった「うつ病」の患者数は、世界で3億人以上といわれており、日本においても年々増加傾向にあります。
4月は気候、職場、環境など変化の多い時期であり、急激な変化は心身に大きなストレスを与えます。
過度なストレスは心身の不調の原因となりますので、セルフケアや周囲のフォローが大切です。
生活の基礎となる規則正しい食事・睡眠・運動を心がけましょう。
■うつ病（厚生労働省）
●飲み会での急性アルコール中毒にご注意を
新人歓迎会やお花見など、飲み会が多くなるこの時期。
急性アルコール中毒に注意が必要です。
東京消防庁によると、昨年3月中旬～4月上旬の間に、都内で100名以上が急性アルコール中毒で救急搬送されました。
急性アルコール中毒で直接死亡するケースは稀ですが、吐瀉物による窒息、転倒や交通事故など、様々な要因から死亡事故へとつながる場合があります。
飲み会においては、「飲まなければならない雰囲気の改善」や「アルコールハラスメントの防止」が急性アルコール中毒を予防します。
上席の方は、ぜひとも注意していただくようお願いします。
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