第24号 健診事後措置について

8月の衛生委員会の議題例 ~ 健診事後措置について ~

今回は、働く人の健康管理において大きな役割を持つ、定期健康診断の事後措置についてのお話です。
健康診断は受診すれば終わりではありません。
自分の健康状態を知り、より健康に働くために、
どこを改善しなければならないかを知ることが大切です。
また、企業としても健康診断を受診させるだけでなく、
組織としての健康づくりを目指し、健康管理プランのヒントにしましょう。

【DL】健診事後措置について

▼来月の更新テーマは「尿酸について」です。

 

DTコラム~現場の声~

6月27日、厚生労働省より平成25年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」が公表されました。
この内容の中で目を引いたのは、精神障害の事案に関する項目です。
まず請求件数が1,409件となり、過去最多となっています。(前年度比152件増)

この項目の請求件数の内訳を見てみると…
業種別の上位は、

(1)製造業…249件
(2)医療・福祉…219件
(3)卸売業・小売業…199件

職種別の上位は、

(1)事務従事者…350件
(2)専門的・技術的職業従事者…307件
(3)サービス職業従事者…176件

年齢別の上位は、

(1)30~39歳…428件
(2)40~49歳…421件
(3)20~29歳…277件
以上の結果となりました。

年齢別の指標では、働き盛りの30代、40代での請求件数が
全体の半数以上を占めるという状況が浮き彫りとなり、メンタルヘルスへの対策が、
企業の経営にも大きく影響するであろう点が読み取れます。

また、出来事別の支給決定件数は、

(1)仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった…55件
(2)(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた…55件
(3)悲惨な事故や災害の体験、目撃をした…49件

以上の順となっています。

メンタルヘルス対策強化のための、ストレスチェックの義務化を含む、
労働安全衛生法の一部を改正する法律が公布され、
企業としての対策立案は必要不可欠となっています。

メンタルヘルス対策は、企業が単独で行おうとしても勝手もわからず、
状況に適した対応をとることも難しいと思います。
専門家である産業医の意見などを参考に、取り組んでいくことが望ましいでしょう。

 

一般用医薬品が、ネットで購入可能に~改正薬事法の施行~

6月12日から、改正薬事法の施行により、
すべての一般用医薬品がインターネットや電話等で購入できるようになりました。
一般用医薬品には、副作用などのリスクの高い順に、
「第一類医薬品」、「第二類医薬品」、「第三類医薬品」の3つの分類があります。
これまでは、リスクの低い第三類医薬品はコンビニ、インターネットで販売されていましたが、
今回の改正以降、一類・二類を含む全てが購入可能となりました。
ただし、特に注意が必要な一部の医薬品については、
「要指導医薬品」という新たな区分に位置づけられ、対面販売に限定されます。
働く皆さまにとっては、仕事の合間でも購入可能となり、便利と感じる方も多いと思います。
しかし一方、医薬品の不適切利用や、症状に適した医薬品をきちんと選択できるか、
といったところでは、消費者の責任が大きく問われてくるでしょう。
また、今回のネット販売解禁にあたり、医薬品の販売許可を得ていない違法なサイトや、
偽造医薬品を販売するサイトもあるようです。
購入にあたっては、まずは、各自治体から厚生労働省に報告されているこちらの一覧を参考になさって下さい。

▼一般用医薬品の販売サイト(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/ippanyou/hanbailist/index.html

▼医薬品の販売制度(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/ippanyou/131218-1.html

 

食品衛生月間

厚生労働省では、毎年8月1日~31日までの1ヶ月間を「食品衛生月間」と定めています。
この時期心配な食中毒ですが、年間でも特に発生しやすい夏場は、
食品関係業界に従事する方以外の皆さまにも、
食品衛生の知識・意識を高めていただきたいと思います!
またご自宅はもちろん、社内の冷蔵庫の中身についても普段以上に注意が必要です。
この時期の職場巡視では、こうした点にも気を配るようにしましょう。

▼食の安心パトロール(東京都福祉保健局)
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shokuhin/shokupato_hataraku/

▼食中毒を防ぐ3つの原則・6つのポイント(内閣府大臣官房政府広報室)
http://www.gov-online.go.jp/featured/201106_02/


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