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こんにちは。今月より毎月1回、お取引先の企業様・資料請求を頂いた企業様を中心に安全衛生に関するニュースや耳よりな情報、衛生委員会の議題例等を、｢ドクタートラストニュース」として発信させて頂きます。
本号（創刊号）の担当は保健師の黒滝周子が担当させて頂きます。

企業のニーズやタイムリーな話題をお届けできるように頑張りますので、どうぞよろしくお願い致します！

８月の衛生委員会の議題例　～スタミナが付く食事について～

ちょっとしたコツが、夏バテしない元気な社員を増やします。そこで、8月のテーマは『スタミナが付く食事について』です。

【ＤＬ】スタミナがつく食事について

▼来月の更新テーマは「インフルエンザ・乳がん」についてです。

保健師コラム～現場の声～

メンタル不調者を抱える企業が多くなってきました。

最近、企業の方から「入社時にメンタル不調のリスクがあるかどうかを把握する方法はありませんか？」という相談が多く寄せられます。

そんなご相談に産業保健師としてアドバイスです！

企業が採用面接で、メンタル疾患の既往を聞くこと自体は問題ではないと考えますが、本人がそれを申告するかどうかは本人次第です。

虚偽の申告は、採用取消や損害賠償責任になり得る場合がありますが、申告することで採用に不利になることが分かっていて、皆さん申告するでしょうか？
答えはノーだと思います。

健康診断での既往歴の申告は、本人が会社へ配慮して欲しい点を伝える手段でもあり、会社としては安全配慮義務として、本人の適正配置のために利用する
ものでもあります。

そこで、企業として取り組んで頂きたいことは、メンタル不調の方の入社を拒むのではなく、誰もが働きやすい環境作りをすることです。
具体的には、

１.入社時に産業医または保健師による面談を実施し、一人一人の健康状態を正しく把握しておくこと

２.休職・復職・退職の規定をしっかり作成しておくこと

こうすることで万が一メンタル不調が起きた場合にも、スムーズな対応が可能となります。
産業医指導のもと、定期的にメンタルチェックリスト等を活用するのもいいですね。

人間関係・労働環境が良い企業であれば、メンタル不調が発生するリスクはぐっと小さくなります。
そんな素敵な企業作りのお手伝いができれば、弊社としても嬉しいです。
厚生労働省の平成22年の調査によると、メンタルヘルス上の理由により連続1ヶ月以上休業した労働者がいる事業所の割合は5.9％（前回2.6％）と増え、退職した労働者がいる事業所の割合（新規調査項目）は2.8％、いずれかがいる事業所の割合は7.3％となっています。