第036号熱中症対策について

7月の衛生委員会の議題例　～熱中症対策について～

少しずつ暑い日射しを感じるようになりました。
これからの時期に気をつけていただきたいのは「熱中症」です。

熱中症は、強い日射しの下での作業や運動の時だけでなく、室内でも起こります。
症状が深刻な場合、対応が遅れた場合は命に関わることもあります。

正しい知識を身につけて、熱中症の予防を！
そこで、今回の資料「熱中症について」を、ぜひご活用いただければと思います。

【DL】熱中症対策について

▼来月のテーマは「ストレスチェック制度について（準備編）」です。

ＤＴコラム～現場の声～

今回は休職者への復職支援についてお送りします。

休職者が円滑に職場復帰をするための職場復帰支援プログラム。

復職に関して主治医の診断書のみで判断すると
中々うまくいかないといったケースをよく耳にします。
また、最近産業医にお話を伺う機会があったのですが、やはり
「スムーズに復帰できないと再休職してしまうことが多い」そうです。

復職に関するルールを決め、関連規定を整備して、
休業から復職までの流れを予め明確にしておく事や、
具体的な職場復帰支援プランを作成し、計画的に進めていくことが重要です。

また、休職・復職の最終判断を人事部長（個人）に負担させるのではなく
「衛生委員会」や「休職・復職判定委員会」の過半数の委員の決議を
要する旨に就業規則を変更した企業が増えています。

～職場復帰支援の流れ～

①病気休業開始及び休業中のケア
※電話等で定期的に連絡を取ることがのぞましい。

②主治医による職場復帰可能の診断書
※休職者の希望が反映されやすく、必ずしも職場で要求される
業務遂行能力が回復しているとは限らない。
産業医等と連携して精査する必要がある。

③職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成

※まず情報収集して職場復帰の可否について判断。
（1）労働者の職場復帰に対する意思の確認
（2）産業医等による主治医からの意見収集（様式あり）
（3）労働者の状態等の評価
（4）職場環境等の評価
（5）その他　問題点・本人の行動特性・家族の支援状況等

※復帰可能と判断された場合は以下の項目について検討・プラン作成。
（1）職場復帰日
（2）管理監督者による就業上の配慮
（3）人事労務管理上の対応等
（4）産業医等による医学的見地から見た意見
（5）フォローアップ
（6）その他　試し出勤制度の利用・事業場外資源（保健師・PSW等）の利用等

④最終的な職場復帰の決定
※事業者による最終的な決定を行う。
（1）労働者の状態の最終確認
（2）産業医等による職場復帰に関する意見書の作成
（3）復帰決定通知・就業上の配慮等の内容通知
（4）その他　職場復帰についての事業者の対応や就業上の配慮等を
主治医に的確に伝わるようにする

⑤職場復帰後のフォローアップ
※管理監督者による観察と支援や適宜プランの評価や見直しを行う。
（1）疾患の再燃・再発、新しい問題等の早期発見とその対応
（2）勤務状況及び業務遂行能力の評価
（3）プランの実施状況の確認
（4）治療状況の確認
（5）プランの評価・見直し
（6）職場環境の改善等
（7）管理監督者、同僚等の配慮
→重要ポイント。職場復帰を受け入れる側に
過度な負担がかからないように配慮しなければならない。

復職判定でとても大事なポイントは、段階を踏みながら元へ戻すこと。
就業制限をかけて復帰しても最終的な目標は”通常勤務”です。
「そろそろ大丈夫かな？」という判断で職場復帰させるのではなく、
情報収集や支援のプラン作成などを正しく行い、再休職を防ぐことが大切です。