※　現在、ストレクチェックのシステム導入をご検討されている企業様は、
　　もうしばらく様子を見たほうがいいと思います。

★ 国から無料配布されるデータベース・システムを是非ともご活用して下さい

ストレスチェックを「紙ベース」で実施するか、集計が容易な「WEBベース」で実施するかなどについてご検討中の企業が多いと存じますが、先日（平成２７年４月２０日）に厚生労働省で開催されたストレスチェック制度説明会の会場で、
①EXCELベースのシステムと、
②WEBベースのシステムが無料配布されることが公表され、操作デモを見てきました。

現在、様々なシステム会社やＥＡＰ会社がストレスチェックに関するセールスを開始しています。
しかし、システムを操作できるのは、「産業医」か「保健師」等の医療資格者です。
基本的には、国が作成したシステムを無料で活用することが無難であると弊社では判断しています。

＜その理由＞

1. 無料であること。
2. 月１訪問の嘱託産業医は通常、複数の企業の産業医をしており、訪問先ごとで仕様の異なるシステムを操作することができないこと。
3. 外部のシステム会社や社内のIT部門の担当者が産業医等に操作を教える際に、社員の重要な秘匿情報が社内で漏洩する可能性があること。
4. 操作を産業医に教えるためのコストが無駄となること。
5. 今回の「５７の設問」は、国が委託したストレス専門の医師や有識者等が長い年月をかけて研究・議論を重ね、国が採用し決定したものである。
6. 設問を修正したり、追加・削除することは禁じられてはいないものの、不測の事態（プライバシーの侵害など）が起きた場合、企業のリスクを増加させる結果につながる恐れがある。
7. 臨床心理士によるＥＡＰ会社やシステム会社など異業種からの新規参入組が多く、産業医や保健師との連携に不安があること。
8. 組織診断などを実施した場合、何点以上からメンタル不調者の発生が増加するなどの統計データを企業が活用できる可能性があること。
9. 将来、ストレスチェックの結果データを集計・分析し、ストレスとメンタル疾患との相関関係などのデータの整備がされ、集計に協力した企業に対しフィードバック等が期待できること。
10. 国から提供されるシステムの公開時期は、当面未定とのことですが、デモを拝見した感触としては、使いやすく、機能としても申し分ない印象を受けました。

現在、ストレクチェックのシステムを検討されている企業は、もうしばらく様子を見たほうがいいと思います。